2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（和田純一君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、被災三県の若者に対する正社員としての就職を支援、実現するといった取組は、引き続き重要な課題と認識しております。 厚生労働省としては、これまでも、産業政策と一体となった雇用面での支援として、被災三県を対象に、被災した求職者の雇入れ費用を助成をしてきております。また、新卒応援ハローワーク、あるいは、わかものハローワークといった専門
○政府参考人（和田純一君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、被災三県の若者に対する正社員としての就職を支援、実現するといった取組は、引き続き重要な課題と認識しております。 厚生労働省としては、これまでも、産業政策と一体となった雇用面での支援として、被災三県を対象に、被災した求職者の雇入れ費用を助成をしてきております。また、新卒応援ハローワーク、あるいは、わかものハローワークといった専門
○和田（純）政府参考人 お答え申し上げます。 若年無業者の定義につきましては、総務省の労働力調査におきまして、十五歳から三十四歳で非労働力人口のうち家事も通学もしていない者とされております。 この若年無業者の人数につきまして、同調査で見ますと、直近の平成二十九年では五十四万人となっておりまして、五年前、平成二十四年の六十三万人からは九万人の減少、また前年、平成二十八年の五十六万人からは二万人減少
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 外国人技能実習機構におきましては、技能実習計画の認定あるいは実習実施者、監理団体に対する実地検査などの業務を行っておりまして、こういった業務に当たるため、現在、本部に九十二名、また全国十三カ所の地方事務所に二百五十四名、合計しまして三百四十六名の人員体制を措置しております。 このように、当面必要な体制は整備されているものと考えておりますが、今後とも、厚生労働省
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました研究会における有識者の方からの御報告においては、米国では基本的に州単位の教育制度あるいはこういう資格制度が基本であるところの上に、全米、連邦レベルでどのようにこういったＮＱＦに相当するフレームワークを導入するかという試みがなされたものの、必ずしも十分に行き渡らず、五、六件の業界、産業界、業種単位で幾つか行われているという実態にとどまっているというような
○和田政府参考人 失礼いたしました。 言葉の足りないところもあったかと思いますが、当省、決して委員のおっしゃるような認識でおるわけではございませんで、そこは、各国の事情と日本との状況、あるいは企業、産業界の要望等々の状況をしっかりと踏まえた上で検討すべきというのが我々の考え方でございます。
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＮＱＦ、国家資格フレームワークにつきまして、厚生労働省では、平成二十五年度に、職業能力評価制度のあり方に関する研究会におきまして、このＮＱＦの諸外国での導入状況につきまして有識者からのヒアリングを行ったところでございます。 有識者の方からは、各国の職業教育制度や労働市場政策上の課題の違いもあり、ＮＱＦの導入状況も必ずしも一様ではない、例えば、イギリス
○和田政府参考人 職種によってその率は区々でございますので一概には申し上げられませんが、必ずしも高い数字ではないと申し上げることはできると思います。
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 農林分野における求職者支援訓練の実施状況につきまして、平成二十七年度におきまして十四のコースが開講いたしました。定員数で申し上げますと二百十八名、これに対して受講者数は百十四名でございました。また、平成二十七年度に修了したコースの就職率は八三％、雇用保険適用となる就職をされた方の率は四〇・五％でございました。
○和田政府参考人 お答えします。 厚生労働省では、先生御指摘のキャリアアップ助成金あるいはキャリア形成助成金、こういった取り組みによりまして、事業主が、雇用する労働者に対して職業訓練等を行う場合には、その訓練に係る経費の一部を助成しておるところでございます。 この農福連携の推進に当たりまして、農林水産省の方で具体的にどういった取り組みあるいは経費について支援をしていくのか、よく情報を頂戴しながら